街中でときどき見かけるリサイクルショップ。
要らないものを処分してもらえるうえに、お金がもらえるということで、非常に便利なお店だと思います。
しかしリサイクルショップなどで不用品の処分をするときに「税金」が発生する可能性があることはあまり知られていないように思えます。
そこで今回は不用品を処分する時に発生する「税金」についてご説明いたします。
不用品処分で税金が発生しないケース
リサイクルショップなどで不用品を売却しても税金が発生しない場合があります。
それは「生活に必要な資産の売却」です。
日々の暮らしの中で必要不可欠な家電や洋服などの売却は、たとえ一定の利益が出たとしても「課税対象外」になりますので、心配はありません。
不用品処分で税金が発生するケース
続いて不用品を売却して儲けた利益に税金が発生するケースのご紹介をいたします。
つまり確定申告をしなければならないということです。
大きく3つあります。
1つの売却価格が30万円を超えた場合
1つ目は「1つの商品が30万円を超えたケース」です。
これは絵画や宝石、骨董品などに多く見られるケースで課税対象になってしまいます。
理由はこれらの資産は「生活に必要な資産」とは認められずに「贅沢品」として認識されるからです。
ビジネス用の物品の売却
2つ目は「ビジネス用の資産の売却のケース」です。
原則「生活に必要な資産」は非課税です。
しかしそれがビジネス用の資産でしたら話が変わってきます。
これらの資産は事業所得とされるため課税対象となってしまいます。
フリーランスや自営業をされている方は特に注意が必要なケースですね。
転売目的の売却
3つ目は「転売目的の売却」のケースです。
これは明らかに「生活用品の売却」ではなく「事業」をして扱われるからです。
具体的には、一定期間の間、複数の店舗などを利用して短期間で売買を繰り返しているとこちらのケースの当てはまる可能性があります。
つまり転売目的でなくても、ゲームや漫画を購入後すぐに売却する人は注意が必要です。
終わりに
今回はリサイクルショップなどで不用品を処分する時に発生する可能性がある「税金」についてのご説明でした。
先ほど説明した通り、リサイクルショップなどで多額の利益を受け取ったりすると課税対象になりますが、税務署などがその事例を認知して催促してくる場合はほとんどありません。
ですので、自分で確定申告をする必要がある点は注意してください！
